2011-12-01 第179回国会 参議院 環境委員会 第4号
去る十一月二十九日、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故由来の放射性物質による環境汚染への取組状況等に関する実情調査のため、松村委員長、小見山理事、北川理事、川口理事、徳永委員、舟山委員、平山委員、小西委員、小坂委員、谷川委員及び私、広田の十一名で福島県において調査を行ってまいりました。 以下、調査の概要について御報告いたします。
去る十一月二十九日、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故由来の放射性物質による環境汚染への取組状況等に関する実情調査のため、松村委員長、小見山理事、北川理事、川口理事、徳永委員、舟山委員、平山委員、小西委員、小坂委員、谷川委員及び私、広田の十一名で福島県において調査を行ってまいりました。 以下、調査の概要について御報告いたします。
そのとき大臣でいらっしゃったのが、外務大臣でいらっしゃったのが今日いらっしゃる川口理事でございますから、川口大臣には大変いろいろ御迷惑を掛けたような思いもございますけれども。
去る五月十日、東日本大震災における災害廃棄物処理への取組状況等に関する実情調査のため、北川委員長、轟木理事、有村理事、川口理事、白委員、松野委員、谷川委員、加藤委員、水野委員、亀井委員及び私、山根の十一名で宮城県において調査を行ってまいりました。 以下、調査の概要について御報告いたします。
去る一月十九日及び二十日の二日間、小笠原諸島の世界自然遺産登録に向けた取組状況等に関する実情調査のため、北川委員長、轟木理事、川口理事、亀井委員及び私、山根の五名で調査を行ってまいりました。 一日目は、まず、小笠原諸島の世界自然遺産登録に向けた取組などについて、環境省、林野庁、東京都及び小笠原村から説明を聴取いたしました。
○会長（石井一君） それでは、川口理事が総括していただいた方向で理事会を中心にまとめまして、皆さんと相談をいたします。 恐らく、あと一回で今国会での調査会は終了することになろうかと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時四十一分散会
○会長（石井一君） 今日、理事会で議論を少ししたわけですが、結局、今日のこの調査会を終えた後に、これ、広範でなかなかリポートとしてはまとめにくいけれども、一応調査室の方で原案をまとめて両筆頭理事に提示して、それで、場合によっては最後の回にそれを提出してオーケーする前に事前に協議してもらうということになっておるわけですが、そういう意味を含めて、何か御意見があれば、主濱理事それから川口理事に御発言をいただいて
実は、この評価については川口理事とちょっとだけお話ししたことはあるんですが、見解の相違がありまして、私は世界の評価というのも的確にまだつかんでおらないのかなというふうに思いますので、報告書の中では、この調査会としてのこれまでの日本の国際貢献、自然災害にしろ感染症に対する評価、それもアウトプットとアウトカムと両方合わせたような評価、さらには世界の評価、これも付言していただければ非常に厚くなるのかなと、
川口理事。
三番目のＮＧＯに対する支援という分野では、いろいろお金の面とか書いてあるんですけれども、今日の二人の参考人からあったように、今まで日本のＮＧＯが弱い部分、専門性と川口理事からありましたけれども、専門性の分野に対する支援とか、支援をするにしても、そういう量的な支援だけではなく、分野というか、そういう機能とか分野面を少しクローズアップした形でここに書いてもらうともっと調査会の思いというか結果がぐっと浮き
外務省では、川口理事が外相時代に、参考人として出席していただいた高島報道官を起用されましたけれども、高島報道官は、海外また国内双方のマスコミ対応を行っていたような記憶があります。 私は、外務省のみならず、各省庁を横断して対応できるように、内閣府等に海外への情報提供をする専門のセクションを設置することを提言いたします。
○参考人（伊沢正君） なかなかメディアについてのコメントはしにくいところがあるんですけれども、まさに感覚は一緒でございまして、アメリカ、私も経験がございまして、川口理事もおられたんですけれども、やっぱりワシントンというのはちょっと特別なところなんですね。ですから、ワシントンではやっぱり問題になっていますけれども、ほかの州に行きますと日本は非常に高い評価を受けている。
それから、川口理事長は正にそのユニバーサルデザインの協議会の会長をしていらっしゃいますけれども、そうしたいろいろなすべての人のためのデザイン、ユニバーサルデザイン、こういうことをやっているという世の中にその取組を知らしめたいというふうにもおっしゃっておられましたけれども、本当にすばらしいことをやっていらっしゃるし、また私は日立の社長さんが川口さんを抜てきされたという、そこからやはり若い能力を、そしてそうした
○山東昭子君 まず、川口理事長にお伺いしたいんですけれども、アメリカに駐在をしていらしたということを伺いましたけれども、私、二十年ぐらい前にフェニックスのサンシティーを視察いたしまして、高齢者たちの町ということで、大変そのときには感動したんでございますけれども、現在は何やら余り高齢者たちばかりが集まり過ぎてという、不評だということも聞いておりますが。
○左藤委員長 この際、去る三月二十四日の本委員会における放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査の際、木下敬之助君の「シルクロード」の制作費と中国側へ支払った分担金についての質疑に対し、日本放送協会川口理事の答弁に誤りがあり、これを訂正いたしたいとの申し出があります。
それは間違いないですね、総裁並びに川口理事も。どうなんですか。
○小川（新）委員 こういった席上でお互いに責任を転嫁しているような言い方で、川口理事さんのほうは建設省へ、建設省のほうはそういった議論はしたけれども面接値上げをどうこうした覚えはない、こういうことで、はっきりしておりませんけれども、私は建設政務次官とそれから総裁に重ねてお尋ねしますが、いよいよ二、三日後に迫った予算編成の内示の段階においては、この住宅公団家賃値上げは見送る、見送ってもよろしい。
○小川（新）委員 確かに川口理事が言っていることに間違いがありませんが、理事としては、「大蔵省の具体的方針は承知していないが、公団としては値上げは必要であると考えている」これはいま発言をなさったわけですね。それに対して「関係各省」というのは、これは大蔵省は含まない。建設省には確かに言ったんですね。
ところが先ほどの問題では、公団は今回の値上げの大蔵省のこの発表については関知しなかったということでございますが、全国決起大会が行なわれました自治協の幹部が公団に行ったときに、「公団の管理担当の川口理事は、自治協側の家賃値上げ反対の要求に対して次のようにのべました。」と、ここに出ているのです。「一、大蔵省の具体的方針は承知していないが、公団としては値上げは必要であると考えている。
○谷口説明員 先ほど住宅公団の川口理事から答えがありましたように、非常にたくさんの法人がございます。いま例としてたまたま住宅公団ということであがっておりますので、住宅公団の法律の条文を引かせていただきます。日本住宅公団法の五十四条「給与及び退職手当の支給の基準」というのがございます。
この点について参考人でございます南部総裁並びに川口理事からも伺いたいと思うのです。これは異常に長引いてきている。紛争もそういうような状態になってきているということは、改善の具体策がないからこういうことになっているのですか。それともほかから圧力があってできないのですか。自主交渉をやるように指導なさっておる、なさっておってもできないという。何が壁なんですか。そこをはっきりしてください。
○島本委員 それから直接その運営に当たっている使用者側の代表も来ておりますが、南部総裁並びに川口理事両参考人の意見も承りたいのです。